不動産現地確認のため関西へ行ってきました。

今週の日曜日、相続税申告の依頼を受けた方の実家を訪問してきました。
ご実家が兵庫県でしたので、埼玉からははるか遠方です。
新幹線、ＪＲ、阪急を乗り継ぎ３時間半かかりましたが、
それでも現地を直接見て、市役所で確認したいことがあったのです。
おかげで、土地評価減額のヒントはみつかりました。


自分はできるだけ、遠くとも現地は確認するように心がけています。
というのも、依然に、財産評価を専門にするコンサルタント会社と仕事をした際、
その会社は現地を一度も調査することもなく、公図だけで財産評価をしていました。
その公図もかなり古いものだったため、土地の形状も面積も
現況とまったく一致ぜず、不動産評価がめちゃくちゃだったのです。
そんないい加減な財産評価に基づき、相続対策や相続税申告をしようとしていました。
依頼した相続人の方は散々だったと思います。
そんなことがないように、手間と時間と多少の費用はかかっても、
現地確認はきっちりやらないといけないなぁと、思いました。

帰りに、最寄駅のそば屋で食べたきつねうどんは、
関東違ってお揚げがでかくて、汁も薄味でとてもおいしかった。

今後のセミナーのお知らせ

～講師を務めるセミナーのお知らせ～

平成２７年８月２２日（土）　１０：００～１２：００
場所：税理士法人大久保会計　２階研修室
行田商工会議所主催「第７回まちゼミ」 相続・生前贈与のお悩みセミナー
セミナー後個別相談にもご対応します。
まだまだ参加者を募集しています（連絡先　048-556-6195）。

平成２７年８月２７日（木）　午前中
場所：埼玉セレモニーホール本庄
サンメンバーズ主催
葬儀の行われない友引の日に葬祭セミナーがあり、
その中で相続・相続税に関するセミナーを行います。

９月１７日（木）　１５：００～
場所：ベルヴィ・アイトピア（行田市持田２７９２-１）
公益社団法人行田法人会主催　
北部ブロック青年部会四法人会合同研修会で
「相続貧乏にならないために子が知っておくべき５０のこと」という
テーマで主に相続・事業承継について講演させて頂きます。


平成２７年１月より相続税が改正され、
一般の方の相続への関心は高まっているように感じます。
相続・相続税実務の中で経験したことを踏まえ、相続に関する知識を
お伝えしていければと思っています。

公正証書遺言の立会いに行きました

今日は午前中、公正証書遺言の証人として熊谷の公証役場に行きました。
遺言の内容は事前に公証人の先生に伝えてあったので、
遺言書の内容を公証人の先生が読み上げ、内容に相違ないことを遺言者に確認し、
遺言書に署名・押印。それに続けて証人である私ともう一人の証人が署名・押印。
手数料の４万数千円を支払い、駐車場の無料チケットを受け取り
３０分たらずで終わりました。

当初の公証人との約束日の直前に遺言者の意思が揺らいだので、
本人の意思が固まるまで待つことにし御本人が納得して数ヶ月遅れでの完成となりました。

相続関連の書籍にはよく、公正証書遺言について
費用がかかるとか、証人が２名必要で証人から遺言の内容がばれてしまうおそれがあるとか
いうデメリットがあげられています。
でも、費用がかかるといっても数万円ですし(財産の額によっても異なりますが)
数万円で将来の相続トラブルの心配を軽減できるのですから
大きな負担とは言えないでしょう。
また、遺言者の知り合い（親戚や友人など)を証人にすると遺言の内容が漏れてしまう
おそれがあるかもしれませんが、私たちのような相続実務を扱う者を
証人にすれば、守秘義務があるわけですし遺言内容が漏れる心配はないと思います。

まちゼミ「相続税・贈与税セミナー」の１回目が無事終わりました。

昨日、２月７日（土）のまちゼミ「相続税・贈与税セミナー」には予定を上回る
１０名の参加者にお越しくださり、無事に終えることができました。
やはり、相続税改正に対する関心の高さを感じました。
参加された方の相続に関する知識、知りたいことなどは人それぞれなので
できるだけ講義中も質問をお受けしたり、顔色をうかがいながら
講義の内容を組み立てているつもりですが
１時間半という限られた時間の中で、すべての方のニーズに応えられるような
内容にするのはなかなか難しいです。
今後、相続セミナーについても、相続税入門とか、資産家向けとか、同族会社株式対策とか
内容を細分化していこうとは思っています。

次回は、来週２月１４日（土）（１０：００～１２：００）に同じ内容のセミナーを開催する予定です。
また、２月２４日（火）には熊谷の大里商工会議所において、１３時３０分より
相続セミナーに講師として参加する予定です。
そして、３月４日（水）には本庄市の埼玉セレモニーでの葬祭・相続セミナーにおいて
相続について講師として参加する予定です。

昨年のように雪が降って中止にならないことを祈ります。

改正相続税と相続対策セミナーを２月に行います。

しばらく雨も降らず、空気もかなり乾燥しています。
こんな時は、風邪やインフルエンザにかかりやすくなるので
昨日インフルエンザの予防接種を受けてきました。
（ちなみにインフルエンザ予防接種代は、所得税の医療費控除にはなりません。）
これから数カ月は個人の確定申告や法人の決算など
会計事務所の繁忙期です。休むわけにはいかなくなります。

ところで、平成２７年１月１日より改正された相続税がスタートしました。
大きく影響があるのが、基礎控除が大幅に減額される改正です。
これまで一般の家庭では、相続があっても相続税はほとんどかかりませんでしたが、
今度の改正で基礎控除（相続財産があっても相続税のかからない枠）が
今までの６割に引き下げられ
相続税を払わなければいけないケースが大幅に増えることになります。
将来、相続税がかかるのか、かかるとしたらどのくらいかかるのか
ご関心のある方が増えているようです。

今年も弊所「税理士法人大久保会計」では、
改正相続税と相続対策のセミナーを開催いたします。
《日時》
２月７日（土）１０時～１２時
２月１４日（土）１０時～１２時
《場所》
税理士法人大久保会計　２階研修室
埼玉県行田市長野２－２９－３３
《問合せ先》
ＴＥＬ[phone]
セミナー後、無料個別相談も行う予定です。

昨年２月は、２度の大雪で２回予定していたセミナーが１度しかできませんでした。
今年は大雪の降らないことを祈ります。

ブックファースト新宿店の話題書コーナーに自著が展開されていました。

本日、ブックファースト新宿店の新書新刊の話題書のコーナーに
自著『相続貧乏にならないために子が知っておくべき５０のこと』が展開されている旨
幻冬舎の方から報告ありました。
幻冬舎さんには出版後のアフターフォローもしっかりして頂き、ありがたいです。

自著もおススメですが、写真の右となり『相続税をゼロにする生命保険活用術』編著GTAC（幻冬舎）
も最近読んでみて興味深い内容が盛りだくさんでおススメです。

さいたまセレモニーの「相続・葬祭セミナー」に講師として参加してきました。

本日、サンメンバース㈱主催、本庄のさいたまセレモニーで行われた
「相続・葬祭セミナー」に講師として参加させて頂きました。

　祭壇の前でのセミナー風景

相続・贈与・相続税に関する内容を１時間２０分ほど説明しました。
こちらの説明中にも多くの質問をもらい、相続に関する関心の高さを改めて実感しました。
また、セミナーの最中に多くのご質問を頂いたある参加者の方からは
セミナー後に説明の仕方についていろいろ助言をいただきました。
次回のセミナーに活かしていきたいと思います。

自著「相続貧乏にならないために子が知っておくべき50のこと」重刷が決まりました。

８月末に出版された自著「相続貧乏にならないために子が知っておくべき50のこと」(幻冬舎)
の重版が決まりました。

出版以降、品不足が続いていて、「どこに売っているの?」「Amazonで買おうとしても
ずっと品切れのままだ」など多くの問い合わせを頂いていました。
また、注文頂いたものの私のところにも在庫がなくて
出版社に注文してもなかなか届かない状態でしたが、
先週末重刷されるとの連絡を出版社からもらいました。

御注文頂いている方には、１０月中にはお届けできると思いますので、
今しばらくお待ちください。
また、置かれている本屋も関東中心だそうで、それ以外の地域の本屋には
あまりないようです。ご購入を希望される方は直接お問い合わせください。

週刊ポストの『相続放棄』の特集記事に取材内容が載りました

今週号の週刊ポストの『実家の処分』シリーズ第４弾
「実家の借金と相続放棄」「負の遺産」をどう処理するか、
という特集記事に取材を受けた内容が掲載されました。



１時間半ほどの取材と電話での取材がありましたが、
税理士の職域の都合上、私が話したとされる部分は税金に関する箇所くらいですが、
税金以外で話した内容がいたるところで掲載されていました。

詳しくはご購入の上、お読みください。

相続税対策として生前贈与が増えてます。

平成２７年１月より相続税改正により、基礎控除の額が４割減となるなど
相続税の増税されることになります。
それに先だち、相続税対策として生前贈与をされる方が増えているようです。

国税庁が今年５月に発表した平成２５年度贈与税の申告状況をみると、
贈与税申告書を提出した人が
３９．１万人（平成２４年）から４３．９万人（平成２５年）へ１２．４％の増
そのうち贈与税を納税した人が
２８．９万人（平成２４年）から３２．６万人（平成２５年）へ１２．７％の増
親などから子どもへの住宅取得資金の非課税を適用した人が
６．４万人（平成２４年）から７．５万人（平成２５年）へ１８．５％の増

やはり計画的に贈与をしていくことが、効果的な相続対策だと思います。
ただし、贈与契約は贈与者と受贈者との契約です。
親が一方的に相続対策としてするものではありません。
親が子どもの銀行口座を勝手に作って資金を移転しても、贈与とは認められません。
贈与契約は、贈与する側とされる側の信頼関係に基づいて行ってください。