相続税対策として生前贈与が増えてます。

平成２７年１月より相続税改正により、基礎控除の額が４割減となるなど
相続税の増税されることになります。
それに先だち、相続税対策として生前贈与をされる方が増えているようです。

国税庁が今年５月に発表した平成２５年度贈与税の申告状況をみると、
贈与税申告書を提出した人が
３９．１万人（平成２４年）から４３．９万人（平成２５年）へ１２．４％の増
そのうち贈与税を納税した人が
２８．９万人（平成２４年）から３２．６万人（平成２５年）へ１２．７％の増
親などから子どもへの住宅取得資金の非課税を適用した人が
６．４万人（平成２４年）から７．５万人（平成２５年）へ１８．５％の増

やはり計画的に贈与をしていくことが、効果的な相続対策だと思います。
ただし、贈与契約は贈与者と受贈者との契約です。
親が一方的に相続対策としてするものではありません。
親が子どもの銀行口座を勝手に作って資金を移転しても、贈与とは認められません。
贈与契約は、贈与する側とされる側の信頼関係に基づいて行ってください。