老人福祉・介護事業の倒産について

　東京商工リサーチのデータによると、2015年1～4月の「老人福祉・介護事業」の倒産が、
介護保険法が施行された2000年以降、過去最多のペースで推移していることが分かりました。

　調査対象となった「老人福祉・介護事業」には、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、
訪問介護事業等が含まれ、2015年1～4月の倒産件数は31件。
前年同期は19件で、約6割の増加となりました。
国内産業全体では、企業倒産が低水準に抑制されており、
それと比較しても老人福祉・介護事業の倒産件数は著しい増加です。

内訳では「訪問介護事業」が12件（前年同期比50％増）と最も多く、
次いで施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が11件（同120％増）
となっています。

慢性的な人手不足、他産業からの新規参入も相次いだことが原因のようです。
また今年度の介護報酬改定は大幅引き下げのマイナス改定となっており、
特に小規模事業者に厳しい内容であったことから、今後も厳しい状況が予想されます。